2020.02.17

新型コロナウィルス感染拡大どこまで！今後の対応策は？

Fuziwara

連日大きく報道されている新型コロナウィルス感染拡大は、日本でもどこまで拡がるのかわかりません。この先検疫体制が整ってくるにつれ、日各地で感染者が拡大していることが明らかになると思われます。

もちろん、できる限り拡大しないことをワールドメイト会員としては祈るばかりですが。

政府の対応の遅れや不備も指摘されています。日本にとって初めてのこととはいえ、このような感染拡大に対する備えが、法律の整備も含めて、十分ではなかったことがわかったわけですから、必ず今後につなげてもらうしかありません。

Bloomberg

新型コロナウイルス、世界の３分の２が感染する可能性も－専門家

未知の感染症が、人類存亡に関わる脅威になることを実感しています。WHO（世界保健機構）の関係者が、最悪人類の３分の２に及ぶ恐れもあると言っています。

以前、深見東州先生が総裁を務める世界開発協力機構が主催し、エボラ出血熱の権威でもあるピーター・ピオット博士が学長を務めるロンドン大学衛生熱帯医学大学院が協力して開催された、「世界の医療と国際政治サミット」に参加したことがあります。

日本からも武見敬三氏らが参加し、その時点における感染症のリクスについて、現状を知ることができました。

WSD主催、「世界の医療と、国際政治」サミットに参加して

当時都知事として参加した舛添氏が、厚生大臣として２００９年に発生した豚インフルエンザ対策など、感染症の危機管理において学んだことは、徹底した情報公開と現場第一主義だと述べていました。現場の医師からしっかりと状況を聞き取ることと、国民への情報公開が大事だと熱弁しました。

今回の中国における初期対応は、その真逆をしていたことが明らかになっています。早い段階から警告していた現場の医師の情報はデマのように扱われ、その後も正しい現場の情報公開までにかなりの時間を要しました。今でも全く十分とはいえません。

「世界の医療と国際政治サミット」では、当時のアフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大は、WHO（世界保健機構）の対応の遅れが原因だと専門家が指摘していました。直後に開催された伊勢志摩サミットにおいては、WHO内の改革と、国連の総合調整機能について提言することも発表されました。

Ministry of Foreign Affairs of Japan

国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン

今回のWHO（世界保健機構）の対応については、テドロス事務局長があまりに中国寄りの発言を繰り返し、感染拡大を招くことになったと指摘する声も多いです。２３日の武漢閉鎖と引き換えに、緊急事態宣言を見送る約束を、習近平国家主席との間にしていたとの未確認情報も囁かれているほどです。

つい最近までは、中国の取り組みを賞賛していたことからも、誰の目にも偏りがあることが確認できますね。

もしWHO（世界保健機構）の内部改革ができない、あるいは進まないのであれば、国の中に感染症対策ができる専門組織が、必要になると思います。米国はアメリカ疾病管理予防センター（CDC）という、感染症対策における世界最強の機関があります。

年間予算８０００億、職員１４０００人という巨大組織です。トランプ政権では予算が削減されているようですが、最新の研究と情報が集積していると思われます。

ところでCDCも６週間前から、新型コロナウィルス対策の支援を申し出ていますが、中国から返答は来ないそうです。

WHOからの派遣も、先遣隊が北京に到着していますが湖北省に行っているわけではありません。その後に続く、正規の国際専門家チームが中国入りする予定も明らかになっていません。治療の役にたつ、臨床データーもあまり入ってきていないそうです。

ここにきてもなを、中国と協力して、感染症対策に取り組むことができない状況が続いています。何か本当の実態を知られたくない事情があるのでしょう。

「世界の医療と、国際政治」サミット、WSD半田晴久総裁の提言

「世界の医療と国際政治サミット」で深見東州先生は、突発的に感染症が発生した時に、スピーディーに封じ込めることで国益を守る「医療軍隊」のような組織を作った方がいいのではないかと言われていたことがあります。アメリカのCDCに類似した組織を各国が創設し、連携して危機に対応してはどうかと言われていましたね。

中国にも、アメリカのCDCのような中国疾病予防管理センター（CCDC）があります。日本にもそのような機関があれば良いとは思いますが、財政的な負担も巨額になるのでしょう。また、情勢が危険な地域に医療関係者が出向く場合は、軍隊に守られて行動しなくてはいけないため、法的な整備の問題も出てくるでしょう。

しかし、この先も終わりのない未知の感染症との戦いが続くことは間違いありません。安全保障の観点からも専門機関を創設し、国際的な枠組の中で、国同士の専門機関が連携して対処できる体制づくりは必要になってくるかもしれません。

ともあれ、日本ではこれから拡大期に入るようですので、政府はじめ官民協力して全力で最善の対策が取れるよう、ワールドメイトで祈りたいと思います。