
「世界オピニオンリーダーズサミット」掲載記事

先月の9月6日、新宿にあるヒルトン東京の菊の間で、世界開発協力機構(半田晴久総裁)主催の世界オピニオンズリーダーズサミットが開催されました。僕も当日参加しました。とにかく顔ぶれが多彩で、世界の第一線で活躍している政治家、外交官、専門家が出席しました。
世界オピニオンリーダーズサミットに参加した識者
海外からは、スペシャルゲストとして、あの元英国首相のトニーブレア氏が来日しました。
また、パシフィックフォーラムCSIS理事長ラルフ・コッサ氏も来日しました。パシフィックフォーラムとは、Wikipediaによると「1975年に、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所(CSIS)から独立して設立された、アジア太平洋部門のシンクタンク。理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久、宮内義彦、大河原良雄が在籍している。 笹川平和財団や世界開発協力機構(WSD)などとフェローシッププログラムの提携を結んでいる。」と書いてあります。
内政問題に揺れるエジプト政府からは、多忙の中でもあえて強く来日を希望したという、ヒシャム・バドル外務次官が出席しました。国内が混乱した状況で、参加の許可が下りたのが不思議ですが、わざわざ半田晴久世界開発協力機構(WSD)総裁(深見東州先生)に会いにきたようですね。もちろん、今のエジプトの真実の現状について、しっかりと日本で話をする目的があるのでしょう。
そしてブレンダン・スキャネル氏です。北アイルランド紛争では、当時、英国のトニーブレア首相を相手に和平に尽力した人物です。半田晴久WSD総裁(深見東州先生)の長年の友人でもあります。元駐日大使であり、アイルランド外交官トップ2の一人と言われています。
日本からは、高村正彦自民党副総裁、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一氏、東アジア共同体評議会議長の平林博氏、そして世界開発協力機構(WSD)総裁である深見東州先生(本名 : 半田晴久)が出席しました。

新聞に掲載された当日の内容
日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞に、この時の内容を書いた広告記事が掲載されていました。おおよそ、当日の概要が書かれているかと思います。
本当はさらに掘り下げた内容があり、そこまではさすがに紙面の都合で、書ききれてはいないと思います。また、あの場所でしか聞けないような興味深い話も出ていたのですが、割愛されているようです。
それでもせっかくなので、その新聞記事の内容を、ここに掲載しておきたいと思います。

特定非営利活動法人「世界開発協力機構」(総裁=深見東州氏)が主催する「世界オピニオンリーダーズサミット」が6日、東京・ヒルトン東京でで開かれた。元英国首相のトニー・ブレア氏をスペシャルゲストに迎え、国際政治の第一線で活躍する識者が集結。紛争解決に向けた世界平和のあり方や、国際社会における日本の役割を議論した。
元英国首相のトニー・ブレア氏、自民党副総裁の高村正彦氏ほか、世界のオピニオンリーダーたちが、深見氏の招聘に応じて集結した。参加した全員が、いずれも深見氏と交友関係にある。「日本の若いリーダーたちに『世界の現状を正しく捉え、良き日本の道を選択する目』を養う機会を与えたい」という深見氏の呼びかけにより実現した。
サミットの冒頭、モデレーター(進行役)の深見氏が「強力なリーダーシップを持っている政治家がいて、社会や組織は進んでいく。今日はそういうリーダーが集まってくれた。」とあいさつ。「高いレベルのオピニオンリーダーは明快に論点を説明してくれる。議論を最後まで楽しんでください」と、約千人の来場者に語りかけた。
第一部のテーマは「平和の考察 アイルランド和平プロセスの経験と中東への展開」。実際に北アイルランド問題を解決した当事者である、ブレア氏とスキャネル氏の話を聞くことにより、日本が直面している外交問題解決に役立てようとする主旨だ。冒頭、ブレア氏の政治家としての経歴や首相退任後の平和活動などを紹介するビデオが上映された。
その後、ブレア氏が、首相退任後に中東和平特使を務めた経験を通じて学んだという、①平和は停戦の時に構築しやすい②将来に向けた合意が必要③平和はプロセスであり公正に進めなければならない④平和のプロセスを妨害する過激派やテロが存在する⑤平和を実現するためにはリスク覚悟で行動するリーダーシップが必要⑥紛争に宗教問題が絡むと平和の構築が難しい⑦平和の実現を信じるのなら諦めてはいけない-の「7つの教訓」を紹介した。
これを受けて、バドル氏が、中東問題は宗教問題ではなく政治問題であることを説明し、「以前にも増して合法的な仲介者の存在が重要になっている。アメリカのリーダーシップがなければ解決が難しい。意志があれば必ず道が開ける」と述べ、混乱が続くエジプト情勢については「現在、すべての政党が和解に向けて動いており、新憲法を制定する予定。7ヶ月で民主主義が戻ってくる。エジプト国民の意志を支援してほしい」と訴えた。
アイルランド紛争のもう一人の当事者、スキャネル氏は「外交に40年携わってきたが、和平は一晩で成功することはない。誰かがリーダーシップを発揮しなければならない。文化的な社会にテロは無用であり、紛争は解決されるためにあると信じている」と語った。

世界平和へ日本の役割を問う
第2部は「世界平和における、今後の日本の役割と日本のあるべき外交政策」がテーマ。ブレア氏らが第1部で示したさまざまな紛争の解決策や手法を参考に、日本を取り巻く紛争解決の糸口を探った。ブレア氏が日本への提言として「世界が急速に変化する中、すべての国家は自分の居場所を探している。日本も今、変化しており今後、経済が強力になると思う。自由や民主主義、正義といった価値観を大事にして、いろんな文化に心を開いていくことが大事」と指摘した。
続いて、米国から見た安倍晋三首相についてコッサ氏が「当初は、韓国や中国との関係で首相のイメージに懸念を抱いていたが、現在は日米関係の一貫性に対して満足していると思う」と解説。「インドやイラクへの自衛隊派遣など、一昔前に比べ、日本はグローバルな活動に積極的になっている」と評価した。
第2部から出席した高村氏は、「ブレア氏の『過去ではなく未来に目を向けよう』と言う趣旨は、中国と韓国の指導者に対して言っていただければありがたい」と日中・日韓関係に触れ、「中東問題に比べれば難しいことではない。互いの指導者が大きな観点に立ち、現在の戦術的互損関係ではなく戦略的互恵関係を取り戻していく」と述べた。
また、戦後の日本が、東南アジアやアフリカの自立を促す経済支援に取り組んできた歴史を紹介。「経済協力やPKO活動などは国際社会でも高く評価されている」と、今後も国際協力を継続していく考えを示した。
高村氏の発言に「刺激を受けた」と言うコッサ氏は「アジア開発や世界の非核化など、20世紀後半に日本が果たした役割は誇っていい」と述べ、ブレア氏も「日本と中国には戦略的な共通点がある」と賛同した。
ここまでの議論を受け、伊藤氏は「戦争の本質は政治の延長線上にある。ブレア氏がプロテスタントからカトリックに改宗したとビデオで紹介されたが、そういう人が首相にいたから北アイルランド紛争は解決した」と感想を述べた。
平林氏は日中関係について「日本は世界で尊敬され愛されている国。悪く言うのは中国・韓国・北朝鮮で、反日教育の再生産をしている」と持論を述べ、「日本は歴史をしなさ過ぎる。安倍首相は、日本の本当の姿を発信してほしい」と注文をつけた。
平林氏の意見を聞いた高村氏は「世界的な調査では、日本は『国際社会に積極的影響を与えた国』で常に1〜5位に入るなど高く評価されている。日本人はもっと自信を持ちましょう。」と力強く語った。
深見氏は「互いに触発された意見が出ました。そういうふうに、日本は良い触発をする国でありたい」とサミットを振り返り、「政治では大きな問題が解決した後、小さな問題が残る。それが完璧とは言えないが、大きな問題が解説すれば平和と言っていいと思う。だから政治家は大きな問題を60%解決すれば成功で、百パーセント解決はありえない」と所見を述べた。議論は約3時間におよび、深見氏は「来年もブレア氏を呼んで開催したい」と締めくくった。
読売新聞2013年10月25日付紙面より
