ワールドメイトは新しい時代の天啓宗教？
ワールドメイト分派騒動で起きた事件（３）〜マルサが脱税容疑で強制調査〜
Fuziwara
安倍元首相の銃撃事件以降、統一教会に絡むニュースが世間を騒がせています。その余波の中で、ワールドメイトに対するさまざまなデマが、なぜかインターネット上に浮上してきました。
その内容を見ると、多くは、３０年前にワールドメイトで起きた分波騒動から派生した事件に原因があるものが多いです。そのことを報道するジャーナリストも現れました。
それで僕も、今まではスルーしてきた内容でしたが、ここでしっかりと当時の真実を書き残しておくことにしました。
あまりネガティブな話題は書きたくないのが本音ですが、この内容を知らないと、ワールドメイトに対するインターネット上の怪情報の何が本当で、何が間違いなのかがわかりません。ですので、遅まきながら５本の記事をすでに書きました。
ワールドメイトと政治家 (立憲民主党) の関係
ワールドメイトを格付けするカルトポイント
ワールドメイトに対し霊感商法大手という誤報
ワールドメイト分派騒動で起きた事件（１）〜セクハラ訴訟〜
ワールドメイト分派騒動で起きた事件（２）〜霊感商法裁判〜
できれば、今回で一区切りにしようと思います。深見東州先生の活動は、何があろうが途切れることなく続いていますし、そちらのことを書きたいからですね。
Contents
マルサの強制捜査と、税務問題裁判で勝訴
今回は、ワールドメイトへの風評被害という意味では、もっとも悪影響が大きいと思われる、脱税容疑によるマルサの大規模強制捜査、その後に続く国税との裁判について記述します。
今回もまた、以下の報道特集サイトの記事を参考にしています。
やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演 その５ 日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が「ワールドメイトは脱税とかいろんな問題があって」とまさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！１９９３年、マルサ（東京国税局査察部）の強制調査が入るも、２００６年、東京高等裁判所で「ワールドメイトへの課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、課税処分も差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、１３年の永い歳月をかけて無実を証明していた！(令和4年10月24日)http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20221024l.html
全体の結論から書くと、１９９３年の１２月、突然、脱税容疑ということで、ワールドメイトにマルサの強制捜査が入ります。
強制捜査は２度にわたる大々的なものになりますが、それが空振りに終わると、１９９５年には連動して動いた東京地方検察庁特捜部も手を引きます。
実は前年の１９９４年１１月、深見東州先生は英国の ロイヤル・アルバート・ホールで「アラウンド・ザ・ワールド」というチャリティ・コンサート開催のため、ロンドンに行かれていました。
しかしその頃、東京地検が刑事事件として強制逮捕に踏み切るのではないかという噂がありました。当時のワールドメイト会員は知っているかもしれません。
そんな緊迫した大変な時期なのに、深見東州先生は、我々ワールドメイト会員には全くそんなそぶりをこれっぽっちも見せずに、いつも通り日々やるべきことに精進されていました。
潔白とはいえ、冤罪による逮捕の可能性もある中でです。たとえ外の環境がどうであれ、心がまったく揺れ動かない禅定の境地と度胸を見る思いがします。
脱税容疑が晴れて解決したかと思いましたが、よく年の１９９６年、今度は配下の荻窪税務署を使って、ワールドメイトと関連会社は一体であるとみなし、５年遡って数十億という膨大な追徴課税を課してきます。
追徴課税ですから脱税ではありません。いわゆる申告漏れと呼ばれるものです。
もともと荻窪税務署の指導にもとづいて納税していたものを、急に課税対象へと見解を変えてきたわけです。
さすがにそれはおかしいですし、まったく筋が通らないため、この件は裁判に持ち込まれます。
個人的な感想ですが、これはもうマルサが大掛かりな操作を行い、空振りに終わってメンツが立たないため、今度は別なやり方を考え、税金をとりにきたのではないかと思ってしまいました。
裁判は国への忖度もあるのでしょうか、なかなか進展せずに、信じられないほど長期にわたります。
ようやく２００６年、東京高等裁判所で「（ワールドメイト及び関連会社への）課税自体が誤りであり、違法なものだった」との判決が下されます。
１０年に及ぶ裁判は（最初の捜査から数えると１３年）、一審の地方裁判所の国寄りの判決を全面的に覆して、ワールドメイト側の全面勝訴でおわりました。
国税当局も、判決を覆せないと判断したのでしょう、最高裁判所への上告を断念したため、課税処分や差し押さえも全て撤回されます。
ここに、あしかけ１３年に及ぶ税務問題はワールドメイト側の無罪、無実が確定しました。
ワールドメイトに国税が入った本当の理由
ざっと、大筋を書きましたが、詳しい経緯を書くと、その発端はやはり一連の分波騒動から始まったものでした。以下、週刊報道サイトより引用します。
１９９３年、突然、マルサ（東京国税局査察部）が、ワールドメイトの７７拠点に、総勢４００名の調査官を動員して強制調査した。この国税の強制調査のネタのタレ込みをしたのは、既報の分派騒動の首謀者であり、脚本演出をしたＭとその一派だ。
Ｍは、ワールドメイトや深見東州の信用を毀損すべく、「ワールドメイトは４億円の隠し金がある」という、詳細な「告発文書」を書いて情報提供し、マルサは、Ｍがワールドメイトの幹部であったことから、Ｍの捏造ネタを信じ込み、総勢４００名の調査官を全動員させて７７拠点に対して、強制調査をかけた。
ところが、ネタはＭの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか？」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる３ヶ月後に、再度強制調査をかけた。結果は同じで、何ひとつ不正の証拠も「４億円」も出てこなかった。ここに至ってようやく、マルサもＭに「騙された」と気付いたのだ。
ここまで読んだ人の中には、マルサともあろうものが、ガセネタに騙されて大掛かりな操作をするものだろうかと、信じられない人もいるかもしれません。
その疑問は真っ当なものだと思います。これには単なるネタの提供による強制捜査では済まされない、もっと深い理由があったのです。
１９９３年と言えば、政治の世界では大変革があった年だ。この年、自由民主党が、結党以来初めて野党になったのだ。代わって与党になったのは、公明党などを中心に、８つの党派がスクラムを組んだ連立政権だった。
自由民主党は政権奪還のために、当時の与党の中心政党の１つだった公明党と、その支援宗教団体である創価学会を叩くことを画策していた。宗教法人への課税を検討していた国税当局は、ここで自民党の策謀に乗ることにする。
ターゲットとして目を付けたのが、創価学会の海外部門で、任意団体になっている「創価学会インターナショナル」であった。国税当局が、どのようにして「創価学会インターナショナル」への課税に手を付けようか検討していた最中に、ちょうど、ワールドメイトの幹部であったＭからのタレコミがあったようだ。
１９９３年当時、「任意団体」で「海外に資産のある」「宗教団体」という点では、ワールドメイトと創価学会インターナショナルはよく似ている。そこで、創価学会よりは規模も小ぶりで、全貌が把握しやすく、「脇が甘そう」なワールドメイトを狙い撃ちし、その強制調査によって、「宗教団体への課税の手法の研究」と「前例作り」をすることが、国税当局の目的だったことが取材で明らかになった。
つまり、ワールドメイトへの強制調査は「国策捜査」とも言え、だからこそ、当時の新聞や週刊誌も、ワールドメイトを「叩く」という一色に染まったと言え、マルサしか知らないはずの「今年３月、東京国税局の査察官が、パワフルコスモメイト・グループの海外資産を調査するため、パースを訪れた」等の情報が、週刊誌に堂々と報道されたのだ。
しかし、脱税等の不正をしていないワールドメイトからは、何の物的証拠も出てこない。通常、東京国税局査察部が入れば、連動して東京地方検察庁特捜部も刑事事件化に動くものだ。しかし東京地検は、目がないと判断し、早々に手を引いた。
仕方なく国税当局は、１９９６年、課税のみを強行することになった。この課税の是非は、それから長期にわたって争われたが、ついに２００６年、東京高等裁判所で「課税自体が誤りであり、違法なものだった」とする判決が確定して、課税処分も差し押さえも全て撤回された。
ワールドメイトと深見東州が、１３年の永い歳月をかけて、無実を証明した瞬間であった。産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。
係争によって失ったものの大きさ
週刊報道サイトには、当時のことを知るジャーナリストたちの、「国が国策捜査でやった事件だから、可哀想だが、逮捕されてしまうだろう」と思ったという発言も書かれていました。
実質マルサとの争いですからね。裁判に勝つことが、どれほど困難なことなのかは、専門家はよくわかっていたようです。
当時、世間の多くの税理士や弁護士は、マルサ相手に勝訴できたことに仰天していたそうです。
実際、民間側が勝訴した例をあまり聞きませんよね。ごくたまにはあるようですが。
ただ、勝訴した時には会社が破産していたなんて話はよくあります。泣く子も黙るマルサと争えば、それだけで会社の信用を失いますから。
銀行取引に影響が出たり、風評被害は広がるし、お付き合いのある人たちも、巻き込まれたくないために水が引くように離れていくようです。
深見東州先生も、社会から犯罪者のような目で見られたり、手のひらを返すように離れていく友人知人たちも多くいたそうです。
辛酸を舐め、人間の嫌な面も嫌と言うほど見てこられたのでしょう。ただ、そんな苦しい時だからこそ、思いがけず、助けてくれる人も現れたそうです。
のちに、やはり国策捜査と言われる裁判で有罪となった鈴木宗男氏や、有罪にはならなかったものの、すっかり力を無くした小沢一郎氏を、深見東州先生は支援されることになります。
当時はなぜ、世間の評判も悪く、失礼ながら落ちぶれていく政治家と、わざわざお付き合いをするのだろうかと思いました。
それは国によって、同じような苦い思いを体験されていたため、と言うこともあったようです。
後に鈴木宗男氏が語った言葉からそのことを感じました。「深見先生は人間味が大変ある方。弱いものや、立場を外された人に細やかな配慮をしてくださる。そんな人の心を持っているのが深見先生という方だ。」と。
そしてその政治家の政策の良し悪しとかではなく、戦後の生きた政治を学ぶのに適していると思い交流を持たれたようです。
週刊報道サイトでは、この税務問題を通じて、ワールドメイトが被ったさまざまな悪影響についても触れていました。
深見東州の前に、ワールドメイト代表を務めていた、栂村繁郎という人物がいる。マルサの査察当時は、栂村が代表者であったことから、自宅の前にびっしりメディアが張り付いた。
当時、高校生だった娘までカメラに追い回され、誹謗中傷の的にされても、大手メディアは誰も助けようとしなかった。
なお、既報のジャーナリストの武藤勇らのごく少数のジャーナリストが、Ｍ一派に関する取材から国税問題の真相に気付き、矛盾だらけのこの事件をゼンボウなどに発表した程度であった。
しかし２００６年、国税が間違っていたとの判決が出て、ついにワールドメイトに脱税は無かったことが、広く明らかな事実となった。
長きにわたり激しいストレスにさらされ、ようやく肩の荷が下りた栂村繁郎は、直後の検診でガンが見つかり、闘病生活の末、この世を去った。それだけ、１３年にわたる国の圧迫は、無実の人と宗教団体に、巨大な重しとなってのしかかっていたのだ。
国との係争中に判決が下った裁判は、果たして公平だったのか ？
さらに続けて、週刊報道サイトから引用します。
その長い間、ワールドメイトや信者は、国家に濡れ衣を着せられ続けていた。宗教団体として「風評被害」を受け、不当な中傷を受けたことはもちろん、所属する個々人も、精神的にも、健康面でも、それぞれに重篤な被害を受けたと言える。
当時、ワールドメイトも、あまりにひどい中傷被害には、やむなく裁判という手段で応対もした。
しかし２００６年の「濡れ衣が晴らされた」高裁判決が出るまでは、あたかもワールドメイトは邪教であるかのような偏見で、裁判官にも見られ続け、「誹謗中傷されて当たり前」のような扱いを受け続けたことは事実である。
このように、１９９３年から２００６年まで、ワールドメイトは、不本意ながらも、国と係争中の状態となっていた。
この間の一番の悪影響は、なんと言っても宗教への偏見によって、ワールドメイトのことを中傷し続けるジャーナリストや雑誌や弁護士の存在だったかと思います。
よくこれほど偏見に満ちた、いかにも無神論者が書きそうな、傲慢とも思える記事を書けるものだと、僕はかなり憤慨していました。
さすがに看過できないものに対しては、ワールドメイトは提訴していました。
当然でしょうね。神様は愛ですけど、なんでも黙って許すのが愛ではありませんからね。
間違った内容に対して、法の範囲で対抗しなければ、やられたい放題になってしまうでしょう。組織にも会員にも甚大な被害が及ぶことは明白です。
しかしこの当時、残念なことに裁判所の多くは国税と争う宗教団体に対し、公平な目で見て判決を下していたとは、とても思えません。
週刊報道サイトのジャーナリストが書いている通り、かなりバイアスがかかった判決が多かったのだろうと思います。
一部の雑誌では、ワールドメイトは訴訟を乱発する、まるで悪質な団体であるかのように書いている記事も見ました。
スラップ訴訟（批判の封じ込めを目的に威圧をかける訴訟）だと、書いているのも見たことがあります。
報道や言論の自由を盾にさんざん間違ったことを書きながら、訴訟を起こされるとこのような詭弁を持ち出し、民主国家の権利である訴訟の行使すら批判の材料にします。
弁護士の知り合いもいますが、裁判がどれほど大変で、時間と費用と労力がかかるものなのかも聞きました。
本来メディアや社会に対して寛容な姿勢の、それでいて超多忙である深見東州先生やワールドメイトが、メディアを相手に訴訟するのは、よほどのことだったのだろうと思います。
ちなみに、そのような大変な時期であっても、深見東州先生は限界を越える日々の努力を一時も休むことなく続け、驚くほどチャレンジな活動を次から次へとやり続けられていました。
今思うと、あれだけ超多忙の活動の陰で、実はそのような大変な訴訟を抱えていたわけです。
それなのに僕らワールドメイト会員の前では、そんな大変なそぶりを、露ほども見せられたことはありませんでした。 ですので、僕ら会員は楽しく活動していましたね。
税務問題が解決した後は、悪質なことを書く雑誌もめっきり減りました。ワールドメイトが訴訟を起こしたという話も聞きません。
それでも以下のような、まるで昔悪いことでもしていたかのような、思わせぶりな書き方をする記事は、今でもネット見かけることがあります。
相変わらず都合の良い部分しか書きませんよね。
一方、週刊誌などでは、深見氏にセクハラされたという元女性会員による訴訟が起きたり、別の元会員からは財産を奪われたと損害賠償請求をされたり、逆に、宗教法人の認証を与えない監督官庁の静岡県を訴えるなどたびたび取り上げられてきた。
なを、これだけ多くの風評被害につながった税務問題の訴訟でしたが、ワールドメイト側は全面勝訴のあとに、損害賠償を求める裁判を起こすことなく、平穏に収めました。
その理由はワールドメイトのホームページに書かれています。長くなりますが一部を抜粋します。
無実の者に国が被害を与えた場合、被害を受けた者には、国家賠償請求の訴えを起こす権利が与えられております。私達がこの13年の間に被った、社会的・経済的・精神的損失は甚大であり、私達も国家賠償請求を起こすべきである旨、各方面から勧められました。
しかしながらワールドメイトは、国に対する賠償請求訴訟等を起こすつもりがないことを、ここに明確にしておく次第です。
この13年間の不毛な戦いは、我々の側の膨大な損失だけでなく、行政側にとっても、大変無駄な時間と労力と費用の損失だったはずです。これらは全て、国民の税金の無駄遣いであり、もし賠償請求訴訟に勝ったとしても、支払われる賠償金は、全て国民の税金から賄われるものです。
ワールドメイトは、常に日本の国のため、国民のためにと神事を行い、福祉を行っている団体です。だから、国に対する賠償請求訴訟を行うことは、私達の精神にもとることであり、宗教者としてあるべき道でないと心得る次第です。これが、この度国家賠償請求訴訟を行わない決定をした、本当の理由です。
元々本件は、ワールドメイトで分派騒動が起きた平成5年当時、分派活動の中心人物らが、ワールドメイトや日本視聴覚社などが「４億円を隠している」という架空の筋書きを、税務当局関係者に情報提供したのが始まりでありました。
しかし、平成5年12月と翌年3月、東京国税局査察部によって、全国77箇所に強制調査が行われたものの、何の隠し現金も金塊も不正な証拠も存在しませんでした。
さらに、分派騒動の人々自身が、提供情報が真実でなかった旨の記者会見を開くに至り、平成7年には東京地検も、本件の刑事告発を見送りました。このことは、産経新聞・静岡新聞ほか、マスコミ報道もされています。
ところが平成8年5月、荻窪税務署がこの案件について、「ワールドメイトは存在せず、その所得は日本視聴覚社という会社のもの」だと見なして、日本視聴覚社に対し課税処分を行ったものです。
以来今日まで、日本視聴覚社も、また日本視聴覚社の一部と見なされたワールドメイトも、無実を訴え続けてきました。そして、10年の月日（査察部の強制調査からは13年）を経て、ようやく課税も更正処分も「違法」であり、「本件処分を取り消す」という判決が、東京高裁で確定したことは、先に述べた通りです。
この13年の間、ワールドメイトが被った被害は、甚大なものがありました。ワールドメイトの当時の代表者、職員、関係者らは、何度も東京国税局に呼び出され、深夜まで続く過酷な取り調べを受けました。
体を壊す者（医師の診断書あり）、机を叩いて恫喝された者、無理やり供述書にサインをさせられた者など、一人ひとりの体験は克明に記録として残してありますが、いま読み返しても慄然とするものばかりです。
また当時、国税関係者以外知り得ない情報が週刊誌に掲載されたり、週刊新潮などで、「脱税ワールドメイト」などと報じられるなど、あたかもワールドメイトが「悪者」であるかのような報道被害が相次ぎました。
さらには、こうした報道を信じ込んだ人々によって、「宗教団体が脱税」などの誤った情報が、インターネット上で半永久的に流され続ける結果となり、信者らの心に大きな傷を残すなど、被った被害を挙げればきりがありません。
それが、13年の時を経て、濡れ衣だったことがようやく証明されたのです。確かに、各方面からのアドバイス通り、通常ならば、国家賠償請求訴訟などにより、これまでに被った社会的・経済的・精神的な被害について、回復を求めるのが一般的な行動かもしれません。
しかしながら、前述の通り私達は、こうした損害の賠償請求を一切行わない決定をいたしました。
それは、繰り返しになりますが、もし仮に国家賠償請求を行い、金銭的に損害が補填されたとしても、その賠償金とは結局、国民一人ひとりが納めた血税に他ならないからです。
ワールドメイトは、日本と世界の人々の幸せを願い、宗教活動および福祉活動を推進する団体であり、自らの損害回復のために、国民の負担を増やすなどまったく志に反することです。
それゆえ私達は、国に対して、被害回復の賠償請求等は行いませんし、何ら遺恨を抱くものでもないことを、ここに明言させていただきます。
宗教法人認証の仕組み
次に税務問題と絡むことですが、ワールドメイトの宗教法人認証についての誤った情報についても、記述したいと思います。
まず、宗教法人の認証というものは、いかなる仕組みなのか。週刊報道サイトと、私が知ってる知識をもとに書いてみます。
宗教法人の認証制度は、認証であって許認可とは違います。
- 〔許可〕法人の設立を許可するかどうかは、行政の裁量となるもの。
- 〔認可〕法律の要件を満たせば、行政は必ず認可するもの。
- 〔認証〕法律の要件を満たせば、原則的に書面審査により、行政が認証する制度。
文化庁によると、「所轄庁は、法の要件が備えられていると認めたときは、裁量の余地なく、認証しなければなりません」とのことです。
つまり認証申請の提出書類に不備さえなければ、裁量ではなく、宗教法人に認証されることになります。
しかしそれは表向きの話であり、自動的に全てが認証されてしまうことがないように、実際には、宗教法人認証申請書の提出を受理しない裁量が存在する裏ルールがあります。
一旦申請書を受理すると、最大３ヶ月以内に認証しなくてはなりませんから、所轄庁では申請書を受理せずに、事前相談という形をとってきたわけです。
そして数年間にわたり、根気強く、役所が求めてくる書類や資料などを提出し続けることになります。それに耐えて続けてきたところが、ようやく申請書を受理され認証されるわけです。
この流れが宗教法人認証するための暗黙のルールになっていたそうです。
今思うと、僕もワールドメイトの支部における宗教活動の内容を、細かく数値にしてワールドメイト本部に提出していた時期がありました。
宗教活動を実際に行なっていることを報告し、宗教団体としての活動を証明する目的だったと思います。
当時のワールドメイトは、人格なき社団ってことでした。法人ではないけれども、法人と同じような活動をしている団体のことを、このように呼ぶのだそうです。
最近は、宗教法人認証に関し「現場の官僚が、法律は変えずに、裁量権で『認証』を拡大解釈するのは問題ではないか。認証申請の提出を拒むのは、文化庁の指針にも反し、そもそも違法ではないか」という議論も起きているそうです。
ワールドメイトが静岡県に対し宗教法人認証の申請書を提出した１９９１年は、暗黙のルールの存在により受理されず、そのまま申請書が返送されてきたそうです。
それで詳しい人から聞いて条文に無い暗黙のルールの存在を知ったそうです。その後は事前相談に足繁く通うことになるわけですが、そんな１９９３年に、マルサによる強制捜査が入ります。
マルサの強制調査の後は荻窪税務署を相手に、実質国税との裁判が約１０年間続きます。
国は宗教団体ワールドメイトと関連会社を一体と見做し追徴課税をかけていました。
それで静岡県としても宗教法人認証の話を進めることはできないと判断したのでしょう。
同時に係争中は、結論は出ていないわけですから、不認証にもできません。いわゆる塩漬けになるわけですね。
少々説明を加えると、ワールドメイトは荻窪税務署から、純粋な宗教行為の部分と、収益事業的な部分を分けてくださいと指導されていたそうです。
その指導のままに、ワールドメイトの純粋な宗教行為による収益以外の収益事業は関連会社にと、明確に分けていると聞きました。
宗教団体内部で出版業などの営利事業を行なう宗教法人もあります。その場合は条件はあるものの、営利事業にかかる税率も低くなります。
しかしワールドメイトのように、宗教活動による寄付行為などの収入以外は、すべて別会社にしていると、一般企業の営利事業と同じになるので税金の優遇は受けられません。
税務署にとってはより多くの税金を回収できるわけですね。
にもかかわらず、分派活動により捏造された資料の提出もあったためか、国税配下の荻窪税務署が、これまで指導してきた見解を根本から覆してきたのです。
それは営利事業を行う別会社と、宗教行為を行うワールドメイトを一体と見做し「ワールドメイトは存在せず、その所得は日本視聴覚社のもの」として、莫大なる追徴課税をかけたのでした。
まるで営利事業を行うために、宗教に見せかけたワールドメイトを作ったとでも言うのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。
純粋な宗教活動が本体であり、そこから派生的に宗教関連の書籍だのグッズの販売などが出てくるわけですから。
ワールドメイト会員からすると一目瞭然のことであり、ワールドメイトが存在していないなど、本末転倒と言わざるえません。
もし税務署の言い分が、そのまま認められてしまうことにでもなれば、今後宗教団体における宗教行為は成立しないことになりかねません。
深見東州先生は雑誌のインタビューで、「２万人の信者がいるワールドメイトを一方的に宗教団体ではなく、マルチ商法などの類とみなし、宗教団体でないと断定するなどということが許されるのなら、この国に宗教の自由はなくなってしまいます。この暴挙を許せば、いかなる宗教団体でも制度や国家のさじ加減一つで活動は停止させられ、組織は潰されてしまうことになります」と述べられていました。
ワールドメイトが荻窪税務署相手に起こした裁判の行方は、他の宗教にとっても、人ごとではなかったようです。日蓮宗の僧侶で、評論家の丸山照雄氏の意見を拝借します。
普通の教団に対する税務指導ではありえない。絶対ありえないような宗教活動に対する課税が行なわれようとしている。しかも株式会社の業務として宗教活動を包括してしまえという指導がなされていることを聞いて、おどろいた。
（中略）
特に今回のワールドメイトが行なっております宗教活動・宗教行事、あるいは儀礼・典礼、こういう活動までも収益事業、いわば利益を伴う事業として会計処理しなさいという指導が行なわれたとなりますと、日本の社会に宗教というものは認められないことになると思います。
近い将来に起こってくるであろう、宗教法人法の改正問題とからめて、深見東州氏がこれに抵抗の姿勢を示されているということに共鳴します。この問題を単に一教団を襲った問題としてではなく、宗教界、あるいは有識者の問題としてキャンペーンを広げていきたいと考えます
ワールドメイト宗教法人認証に関する間違った認識
宗教法人認証にまつわる内容を、詳しく書いたのには理由があります。今回の一連のネット上におけるワールドメイトに関する書き込みの中に、間違ったものがいくつか見られたからです。
週刊報道サイトの記事で知ったのは、２０２２年９月２日の立憲民主党『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』において、島薗進東大名誉教授の宗教法人認証問題に関する発言でした。
そこで教授は、「宗教法人として認証がされなかった事例」として、「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」とか、「ワールドメイトは２０何年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかどうかと、いうようなこともあったかもしれません」とか、「実質的な『認証せず』である」などの発言をされていたそうです。
深見東州先生は島薗教授のことを、「世界の５指に入る宗教学者です」と、常々言われていました。ワールドメイト会員としては何か複雑な思いです。
島薗教授は、ワールドメイトに関する事実や細かな事情まではご存じなかったのでしょう。ここまで僕が書いた記事を読んでもらえるとわかるように、ワールドメイトに脱税の事実はありません。
宗教法人に認証されたのは２０１２年ですから、１９９１年の最初の申請書提出からすると、２０年以上経っています。
しかし１９９３年から始まった国との税務問題が集結したのが２００６年です。その間のことはすでに書いてきた通り、国と係争中の宗教団体に対して、所轄庁が宗教法人の認証を進めることはありません。
２００６年にワールドメイトが全面勝訴し、全く問題なかったことが証明されたため、再び認証に向けての事前活動がはじまります。
そして６年かけた認証申請書の提出によって認証される、通常の認証手続きだったと言えます。
「違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います」という懸念が、もしも所轄庁にあったと仮定しても、その懸念は２００６年をもって完全に払拭されたわけです。
だからその後６年を経て認証に至ったのでしょう。その２０年間の間も不認証になった事実は一度もありません。
国との係争中に、ワールドメイトのように複数の都道府県にまたがる団体は、所轄が文部科学大臣に変更になりました。
それまではワールドメイトの総本部がある静岡県が所轄していました。所轄庁が国に変わっただけのことで、「認証せず」という事実は無かったわけです。
そのためでしょうか、週刊報道サイトが、その件を指摘した記事を掲載した直後に、島薗教授の発言を含むツイキャス公開動画が、立憲民主党によって突然削除されたそうです。
すでに見ることはできなくなっていました。
ちなみに１９９５年のオーム真理教による大事件の後、宗教法人認証への道のりは、非常に厳しくなったという話を２０年くらい前に聞いた記憶があります。
また所轄庁の変更により、県知事への申請よりも文部科学大臣への申請が、より狭き門であると言われています。
その中での認証ですから、６年という長い時間がかかったのだろうと思います。というか、それが普通なのでしょう。
ワールドメイトと政治家 (立憲民主党) の関係
最後にもう一つ書いて終わります。
ネット上で、「ワールドメイは２０年間宗教法人認証ができなかった」という部分と、上の記事で書いた、立憲民主党への１億の献金という誤った情報が合体し、「２０年以上宗教法人になれなかったワールドメイトが、民主党政権時の２０１２年に認証されたのは、立憲民主党への巨額な献金のおかげである」という内容を、けっこう見かけました。
立憲民主党へ１億の献金という表がそもそもデタラメでしたよね。にもかかわらず、立憲民主党を攻撃する良い材料として、そのまま利用されてしまいました。
そこから飛躍し、民主党政権に対し、ワールドメイトは多額の献金を行なっていたから、長らく認証されなかった宗教法人の認証を受けることができた、という全く誤った書き込みが投稿されます。
その投稿は、たちまち立憲民主党を攻める人たちの間で格好のネタとして共有され、何の検証もされずに、瞬く間に拡散されていきました。
ここまで読んでくださった方には、改めてこの間違いを説明する必要はないかと思いますが、何度も書いてきたように、立憲民主党への一億の献金というのは事実ではありません。
そしてワールドメイトは、民主党政権時代末期の２０１２年９月に宗教法人に認証されますが、当時の野田政権率いる民主党で文部科学大臣を務めていた平野博文氏への献金も、当然ありませんでした。
そもそも宗教法人への認証は、ある程度の時間をかけて行われていくものです。
民主党政権とか自民党政権とかに関係なく、６年間に及ぶ事前相談などの通常手続きを経た結果として認証されただけのことですね。
と言うことで、ここまで、長い文章にお付き合いくださり、ありがとうございます。ワールドメイトの分派活動によって発生した問題については、今回で持って、一区切りにしたいと思います。
ABOUT ME
以前、「深見東州（ワールドメイト代表）の実像に迫るサイト」を運営していました。わけあって、新たにサイトを立ち上げる事にしました。昔、書いた記事はリライトしてから、随時、こちらのサイトに投稿する予定です。
