ワールドメイトは新しい時代の天啓宗教？
WSD世界人権サミットに参加して
Fuziwara
ワールドメイトでも、人権に関わる話を聞くことはありますが、今回はまとまった情報をたくさん聞けたので、WSD人権サミットに参加して良かったと思います。
はじめに主催者代表の半田晴久WSD総裁（深見東州先生）が言われていましたが、中東や遠い国の問題であり、日本には関係ないという認識を改めることも、今回のテーマということでした。
おっしゃる通り、ある程度の関心は持っていたつもりでしたが、今回参加するまでは、やはり他人事のような感覚でいたと自覚しました。
人身売買はテロ組織とも関係が深いとのことで、たとえばインドネシア人がテロ組織に買われ、日本に来る可能性もあるとのことです。他人事ではないと思いました。
現在年間に、数百万人もの人身売買が行われている事実と、その７割は女性や子供だそうです。性的な搾取だけでなく、タイの元副首相の話によると、生産コストを下げるための、強制労働の犠牲者が８０万人いると言われていました。
初めて聞く、信じられない酷い話だと思ったのは、発展途上国にPKOで派遣された隊員が、派遣物資と引き換えに性的関係を求めるそうです。
また少額のお金やお菓子を与えて少年との関係を持つなどの性的搾取が行われていることが、多数の国から報告されているそうです。
直接の人身売買とは違いますが、人道的な見地から派遣された隊員が、一部だと思いますが、このような行いをすることに衝撃を受けました。
いずれにしても、このような問題の背景には紛争や極度の貧困があるわけです。そのためでしょうか、人権の被害を受けているという意識がなかったり、被害を受けても仕方がないと思う人もいるそうです。これも悲しいことです。
半田晴久総裁（深見東州先生）は、個人レベルでの意識を変え、同時に世界的な連携と、両方が必要だと言われていました。
複雑な状況が入り組んでいることが、少し理解できました。解決は一筋縄ではいかないでしょうけど、社会の闇とも言える人身売買問題が無くなるためには、争いや貧困の解決なしには無理なのかと思いました。
今回聞いた内容を再現するのは、なかなか難しいので、サミットの内容をまとめた広告が産経新聞に掲載されているため、そちらを参考にしてください。
産経新聞掲載記事より引用
特定非営利活動法人「世界開発協力機構（WSD）」（総裁:半田晴久）が主催する「WSD人権サミット」（毎日新聞社などが後援）が、１２月１３日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。欧米・ASEAN諸国など１１ヵ国から政財界・学会・スポーツ界のリーダーが結集。
「現代の奴隷制度として、いまだ世界に蔓延る人身取引の根絶に向け、地球規模の戦略を話し合った。パネリストには五輪で５個の金メダルを獲得した元水泳選手のイアン・ソープ氏も名を連ね、熱のこもった議論に加わった。
人身取引は国境をまたいだ犯罪
世界中で迫害や戦争、貧困のために何千人、何万人もの難民が、今日も移動を続けている。難民らの多くは犯罪組織により、財産の収奪や虐待、強制労働、臓器売買など多大な搾取を受けている。本サミットは、そうした問題解決への道を探るべく、欧米とASEANを代表するオピニオンリーダーが集まり開催された。
完全非公開で行われた第1部の冒頭、最初に登壇した半田氏は「人身取引は国境をまたいで行われ、日本人にとっても身近な問題。国内では十分に認識されていないものの、貧困やテロなどと密接に関係している。今後の日本は、伊勢志摩サミットや、将来の巨大な国際イベントを控え、真剣な取り組みが必要。討論を通じてネットワークを築き、政府に訴えかけたい」とあいさつ。さらにこの日一日、モデレーターとして議論の中心を務めた。
英・ロンドン大学東洋アフリカ研究学院長のヴァレリー・エイモス氏は、紛争や貧困が人身取引の大きな要因となっていることを指摘。「人身取引はインターネットも悪用しながら、今や巨大なビジネスになっている」と現状を整理するとともに、「グローバルな公共施設と同時に、貧困・腐敗を一掃する、各国ローカルでの対策が必要」と対策の枠組みを提示した。
米・スタンフォード大学WSDハンダセンター所長のデイヴィッド・コーエン氏も同調。さらに人身取引の根絶を妨げている要因として、犯罪組織に対し一部行政が癒着していることを示唆した。ではどう対策を取るか。それは法的な面にとどまらず「人身売買を止めるだけでは不十分。教育の機会を広げることで、一人一人が経済的に自立していけるようにしなければいけない」さらに、有効な方策を導くためにも、人身取引の被害にまつわる数値データーを整備すべきと提言した。
誰もがサイクルに組み込まれている
第２部は、約１２００人の聴衆がつめかけ、講演とパネルディスカッションに聞き入った。その前半のテーマは「世界的問題としての人身取引」
第２部から参加した自民党副総裁の高村正彦氏は、人身取引は国境を越えて行われる犯罪であることに改めて警鐘を鳴らした。「どの国も送出国、通過国、目的国、いずれかの立場で加担してしまう可能性がある。各国政府と民間が協力して、撲滅を目指すことが重要。」
さらに被害者の７割は女性や女児であるとのデーターから「安倍総理が、女性が輝く社会、の実現を掲げたわが国は、関係省庁、国際機関、NGOなどとのネットワークをつくり、率先した役割を担っていく」と力強く話した。
なぜ、人身取引が無くならないのだろうか。「犯人が報酬を手に入れられるから。アジア太平洋地域だけで５２０億ドル規模の産業だ」との回答は、元タイ副首相のスラキアット・サティアンタイ氏。
「犠牲者になりやすいのは社会的弱者や生活貧困者だ。先進国で手に取る食品や工業製品にしても、途上国での原料生産までたどっていくと、間接的に奴隷労働につながっているかもしれない。根本原因を解決し、搾取のサイクルを断ち切るべき」と提言すると大きな拍手を浴びた。
次いで、前外務副大臣の城内実氏は「人身取引対策は『４つのPが基本。すなわち被害者の保護、加害者の訴追、被害の予防、国際協調だ。わが国としても包括的に取り組んでいる。」と、国の対策について説明。一環として２０１４年１２月、性的搾取や労働搾取などに焦点を当てた「人身取引対策行動計画２０１４」を策定し、被害者保護の強化にあたっていることなどを紹介した。
半田氏は「人権を抜きに、世界の政策決定を語れない時代になっている」さらに日本の現状についても「人身取引問題に取り組むパレルモ議定書に、日本は署名しても批准できていない。諸外国から見て姿勢がわかりづらい」と指摘。労働環境における人権問題など、国内の課題に触れる一幕もあった。
パネリストからは、多彩な角度から意見が飛び出し、「人権宣言や法律論だけでは不足。送出国は貧困・教育・雇用機会の３つの面から対策を」「ASEAN諸国が十分に介入できていないことが、問題の解決を遅らせている」といった踏み込んだ指摘があるなど、有意義な討論が繰り広げられた。
現代の奴隷制度に終止符を
第２部後半のテーマは「人身取引と奴隷制度を終わらせる世界的戦略」
米・WSDハンダセンターシニアフェローのベス・ヴァン・シャーク氏は、同国国務省での勤務経験もある。その知見も交え「米国は毎年人身売買のレポートをまとめ、各国の対策状況を格付けしている。日本の人身取引対策は、”行われいるが十分ではない”、と４段階中の２番目の評価だ。」と指摘。今後の取り組みの進捗に期待した。
一方、元駐ASEAN米国大使のデイヴィッド・カーデン氏は、「人々が土地を離れざるを得なくなるのは『与えられない』ことが原因。税制や雇用対策は政府の仕事であり、そのほか財界や司法機関など社会のさまざまなせくしょんが役割を果たすべき」と訴えた。
また壇上には、豪州の元水泳選手で五輪金メダリストのイアン・ソープ氏の姿も。ソープ氏は自身の慈善団体でオーストラリア先住民家族を支援し、その功績により同国の人権メダルを送られた活動家としても知られる。
パネルディスカッションでは、「世界の企業の一部はサプライチェーンのどこかで奴隷労働者を使ってものを作っている」と解説。豪州のレストランでの自らの体験を交え、サプライチェーンの透明化を求めるとともに「今後は奴隷労働を排し、人間の尊厳を守る企業にお金を払うという意識が消費者にも必要」とした。
さらに「人権や人間性の立場に立つことが重要。犠牲者の立場に立ち、国や宗教を越えて、包括的に安全保障しなければ」と大きなアクションを交えて話すと、聴衆が一斉にうなずいた。
それらの意見を受け、人権リソースセンター理事長のオン・ケン・ヨン氏（シンガポール）が、奴隷制度を根絶するためのポイントを「１、民間の人権保護の取り組みを奨励すること。２、政府はNGOの力も借りること。３、それぞれの国・地域が主体となり、パレルモ議定書に批准し、積極的に取り組むこと。４、一人ひとりが行動すること。」の四点にまとめた。
モデレーターを務めた半田氏は、多岐にわたる議論を中心となって進行。聞き役になり語り手となりながら、パネリストの意見をときに触発していたのが印象的だ。
最後に半田氏は「世界戦略として人身取引の問題を解決するには、まずは各国政府間でグローバルに連携し、徹底的に取り組むこと。そこを端緒に、NGOや個人にまで自覚が広がっていき、社会全体の意識を一つにできるはずだ。このサミットが、人身取引減のきっかけになればうれしい」と締めくくった。
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以前、「深見東州（ワールドメイト代表）の実像に迫る」というサイトを運営していました。わけあって、新たにサイトを立ち上げる事にしました。昔、書いた記事はリライトしてから、随時、こちらのサイトに投稿する予定です。
